2022年1月21日(金)、2025万博未来創造セミナーを開催いたしました。
今回は、『基礎自治体における次世代防災・レジリエンスの実装』をテーマに、株式会社ワンテーブル 代表取締役 島田昌幸様を登壇者としてお迎えし、お話を伺いました。
セミナー概要
防災＝災害時対応ではない！
東日本大震災を機に、防災の本質的な課題である職員の移動による知識・経験の蓄積が困難な防災業務を、官民共創によって、日常業務の延長にある防災というデュアルユース型の概念を基軸に、デジタル・システム・仕組み化による防災最先端の“イマ”を学びます。災害が日常的に起こる昨今において、自治経営が災害時においても柔軟な対応や回復力の早いレジリエンスな地域を創造していくために実践型のセミナーを開催します。」
（株式会社ワンテーブル島田様のコメントより作成）
スライド資料抜粋1
スライド資料抜粋2
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学びポイント
セミナーでは、被災のご経験を通じた防災対策、発展的な地域・産業づくり、プロダクト・サービス開発、官民連携など様々な角度からお話を伺いました。特に、防災は非日常の特別対応でなく、平時の延長上に災害が訪れるという考えのもと、日常から使える体制や仕組みや、新たなプロダクト・システムを備えることで、いざという時に即活用できるようにしておくことが大事という視点が印象的でした。また、防災をコストでなく、バリューを生み出すものと捉えると、持続的かつ機動力の高い防災、普段の地域の未来創造・まちづくりに発展していくということを、立体的にご教示いただきました。
参加者の反応
本セミナーでは、参加自治体の皆様から、数々の質問や感想が寄せられました。その一部を抜粋して紹介します。
参加者1「来年度から3年くらいかけて復興計画を策定する予定です。町内のある地区からまちづくりの要望がありましたが、策定時の課題や、住民に対して気をつけるポイントはあるのでしょうか？」
ワンテーブル社「事前復興計画は極めて重要ですね。計画を間違えると復興が３～５年は遅れる可能性があります。例えば、沿岸部において移転するかしないか、住民投票に発展することもあり、まちが分断されることにも繋がります。防潮堤を造るか否かなどもありますね。被災を受けてから対応をしていくと、大抵の場合、感情論になりがちです。皆が冷静に話し合えるときにしっかり計画を立てておくことで、多賀城市のようにピンチをチャンスに捉えた野心的な復興ができたりします。まだ時間に余裕があるので、ぜひじっくり復興計画を考えてみてください。」
参加者2「自地域で連携させていただく場合、防災スクールや縦横連携できるプラットフォーム、SUPER防災都市の取り組みなど様々ありましたが、具体的にはどのように連携させていただけるのでしょうか？」
ワンテーブル社「地域ごとに課題等が異なると思いますので、共通課題・個別課題を洗い出し、打ち合わせして、現状の課題やどんな取り組みをしていきたいのかを議論し、サービス導入だったり、スクールやプラットフォームに参加してもらったり、宇宙防災教育のような住民が主体的に参加をしたくなる新しい防災教育などの個別プロジェクトを走らせたり、地域の特性に合わせた対応を行っています。また、災害対応を自治体が備えることで災害時の罹災証明書の発行や避難所の運用などの相互互助を高めるためのプラットフォーム事業を今年から展開していきます。」
参加者3「防災備蓄シュミレーションシステムで、災害時など、どのように備蓄物を管理しているのでしょうか？」
ワンテーブル社「通常、倉庫単位で管理していますが、災害時は倉庫間融通などが極めて重要です。さらに、他の自治体からも在庫状況を確認できるようにしているので、支援を最適化できると思っています。便利さを実感いただいているようで、災害備蓄品以外の財産管理にも応用したいという声もいただいています。」
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本回も、2025万博未来創造セミナーへの積極的なご参加をいただき、有難うございました！
万博首長連合は、今後も様々なテーマで、有識者や最先端な企業等と連携し、地域の未来創造に寄与するセミナーを開催してまいります。ぜひご参加いただけますと幸いです。