2022年1月28日(金)、2025万博未来創造セミナーを開催いたしました。
今回は、『DXを前提とした自律自走型自治体へ収益体質化のロードマップ・ビジネスマッチングを活用した地域資源開発＆発信』をテーマに、コニカミノルタパブリテック株式会社 代表取締役 兼務 コニカミノルタ株式会社 関西支社長、一般社団法人SDGsオープンイノベーションプラットフォーム 代表理事 別府幹雄様を登壇者としてお迎えし、お話を伺いました。
セミナー概要
「コロナ禍対応や度重なる自然災害など自治体職員を取り巻く労働環境は厳しさを増しており、職員業務の可視化・分析に基づく抜本的働き方改革が喫緊課題となっています。弊社では120以上の自治体で業務構造、業務量を定量的に見える化し、データに基づく働き方改革のお手伝いをして参りました。その過程で同じ業務に従事する自治体職員同士が業務プロセスを可視化し比較できるツールを開発しました。セミナーでは、上記プロセスについてご説明します。また、地方経済活性化策として、コロナ禍でビジネスモデルの変換に迫られる地場企業を新たなアプローチ（思い、技術、感性の可視化）によってご支援する東京大学大澤研究所＋大阪デザインセンター＋SDGsオープンイノベーションプラットフォームの取り組み事例をご紹介させていただきます。」
（コニカミノルタパブリテック株式会社別府様のコメント）
スライド資料抜粋1
スライド資料抜粋2
スライド資料抜粋3
スライド資料抜粋4
学びポイント
セミナーでは、まず、市民に応じたDX化施策の検討と、業務フローが自治体職員にとって実現可能なものなのか、投資対効果があるのか、といった点を考慮して、具体的で意味あるDX化が重要であるということを伺いました。具体的には、「マイナンバーを普及させたい」という相談がくるが、現状の紙処理を残したままだと職員が疲弊するだけになってしまうため、クラウド化することで、自治体同士の横連携も可能になり、紙にこだわる必要が無くなる。つまり目指すところは、電子で入ってきたデータをわざわざ紙に出力することなく、電子のまま市民に返せるようにすることで、実際のオペレーションをスムーズにし、市民の負担も軽減する未来を実現することという観点をお話いただき、また、DX化における一番のスタック理由は、コア業務とノンコア業務（＝専門性不要/非定型）の整理ができていない点として挙げられ、業務の可視化をすることで、無くせる仕事を無くし、浮いたヒトモノカネを市民サービスに充てるのが理想の自治体の姿であるというポイントを共有いただきました。
次に、イノベーション創出に向けても可視化は有効であるという視点で、想いの可視化→強みの可視化→共創というステップに分けた、事業開発の取り組みをお話しいただきました。
参加者の反応
本セミナーでは、参加自治体の皆様から、様々な質問や感想が寄せられました。その一部を抜粋して紹介します。
参加者1「広域連携をする上で、業務の可視化は重要だと感じています。コア業務とノンコア業務の違いはありますか？市町村によって異なるのでしょうか？」
コニカミノルタ社「まずコニカミノルタでは、コア業務、ノンコア業務の基準は総務省から出されたアウトソース可能な業務一覧を参考にしています。業務量調査の際は、コア業務は人によって主観が違うため、自治体が出した業務の切り分けを指摘せず（実際はノンコア業務なのにコア業務で提示しているものでも言い値で認める）に行ったが、それでもコア業務が実際に50％を超えていた自治体は一つもないという結果が出ました。そのため、コニカミノルタが入ったりして、洗い出しをすることでコア業務をもっと減らしていくことがより良いDX化、働き方に繋がると思います。」
参加者2「思いの可視化・強みの数値化・共創というところは非常に重要だと思います。中から見ていると、偏ってしまうことがあるかと思いますので、そういったところを自治体と連携できるといいのではと思いますが、可能性としていかがでしょうか？」
コニカミノルタ社「あると思います。現在、3ステップに応じた取り組みを30自治体ほど見させていただいたり、DXに特化した形でビジネスモデルを作るところまで入り込んで欲しいという相談が来ていたりしますので、様々な連携が可能です。サステナブルに取り組めるように設計しているので、ぜひ気軽にご連絡いただけたらと思います。」
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本回も、2025万博未来創造セミナーへの積極的なご参加をいただき、有難うございました！
万博首長連合は、今後も様々なテーマで、有識者や最先端な企業等と連携し、地域の未来創造に寄与するセミナーを開催してまいります。ぜひご参加いただけますと幸いです。